国が輸入代金の決済や借金の返済などの対外支払いに充てられる公的な準備資産をどれだけ持っているかを金額で示すもの。
　景気の先行きや経済成長の前途を判断するための重要な経済指標の１つで、日本では毎月、財務省が発表する。日本の外貨準備高は、(1)政府保有の分（MOF勘定と外貨証券）、(2)日銀保有の分（外貨と金）─の公的なものに限られ、為替銀行や商社が保有する分や、清算勘定の貸越残高などは含めない。２００６年２月末に中国の残高が８,５３６億ドルとなり、８,５００億ドルの日本を抜いて世界一となった。貿易黒字の拡大と、人民元上昇を抑えるためのドル買いが背景にある。