BizPlus：財務・経理連載企画：平川　忠雄氏「実践　役立つ税務のポイント」記事が表示できません

平川　忠雄氏

税理士

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第200回「扶養控除等の見直し」（2010/01/27）
第199回「平成22年度税制改正の概要」（2010/01/13）
第198回「確定申告が必要な場合」（2009/12/24）
第197回「アパート建築による消費税還付問題」（2009/12/10）
第196回「平成21年　年末調整の改正点」（2009/11/30）
第195回「グループ法人税制（資本に関係する取引に係る税制）」（2009/11/05）
第194回「グループ法人税制（グループに係る税制）」（2009/10/23）
第193回「第二会社方式による事業再生」（2009/10/07）
第192回「中小規模再生特例の創設」（2009/09/30）
第191回「後入先出法廃止に伴う経過措置」（2009/09/07）
第190回「利益の資本組み入れの復活」（2009/08/20）
第189回「経済危機対策における税制上の措置について」（2009/07/31）
第188回「生命保険料控除の見直し」（2009/07/16）
第187回「平成21年度税制改正（金融・証券税制）」（2009/07/02）
第186回「平成21年度税制改正（10）国際課税」（2009/06/18）
第185回「平成21年度税制改正（９）相続税・贈与税の納税猶予制度と他の特例との関係」（2009/06/04）
第184回「平成21年度税制改正（８）贈与税の納税猶予」（2009/05/20）
第183回「平成21年度税制改正（７）相続税の納税猶予」（2009/04/30）
第182回「３月決算の会計基準と税務基準の相違」（2009/04/16）
第181回「平成21年度税制改正（６）棚卸資産の評価方法の見直し」（2009/04/02）
第180回「平成21年度税制改正（５）中小企業対策」（2009/03/19）
第179回「平成21年度税制改正（４）省エネ・新エネ税制」（2009/03/05）
第178回「平成21年度税制改正（３）不動産流通を促進する新制度」（2009/02/19）
第177回「平成21年度税制改正（２）ローンなしでも住宅減税――200年住宅の新築や省エネリフォームで税額控除」（2009/02/05）
第176回「平成21年度税制改正（１）住宅ローン減税」（2009/01/22）
第175回「平成21年度税制改正の概要」（2009/01/08）
第174回「賃貸不動産の時価開示」（2008/12/18）
第173回「追加経済対策における減税措置」（2008/12/04）
第172回「相続税の課税方法見直しの検討」（2008/11/20）
第171回「信託を活用した事業承継とは」（2008/11/06）
第170回「経営承継円滑化法の政省令の概要」（2008/10/23）
第169回「経営承継円滑化法の概要（２）」（2008/10/09）
第168回「経営承継円滑化法の概要（１）」（2008/09/25）
第167回「メタボ健診費用の医療費控除」（2008/09/11）
第166回「棚卸資産の会計基準と税制の取扱い」（2008/08/28）
第86回「人材投資促進税制（法人の場合）の創設」（2005/04/21）
第85回「未払い役員賞与の取り扱い」（2005/04/07）
第84回「海外勤務者等の課税関係（その２）」（2005/03/03）
第83回「海外勤務者等の課税関係（その１）」（2005/02/17）
第82回「役員に支払う退職給与の取り扱い」（2005/01/13）
第81回「出向に伴う給与負担金等の取扱い」（2004/12/28）
第80回「住宅借入金等特別控除の改正」（2004/12/09）
第79回「配偶者特別控除の廃止」（2004/11/25）
第78回「連結納税における連結中間申告」（2004/11/11）
第77回「外形標準課税と中間申告義務」（2004/10/28）
第76回「借地権課税　その2――更新・更改料を支払った側の処理」（2004/10/15）
第75回「借地権課税　その1――更新・更改料を収受した場合」（2004/09/30）
第74回「固定資産の除却損失をめぐる税務の取扱い」（2004/09/16）
第73回「保証債務をめぐる税務の取扱い」（2004/09/02）
第72回「電子申告・納税制度の活用」（2004/08/19）
第71回「エンジェル税制の取り扱い」（2004/08/05）
第70回「外形標準課税の概要(2)」（2004/07/22）
第69回「外形標準課税の概要(1)」（2004/07/08）
第68回「平成16年度税制改正――土地・住宅税制（その２）」（2004/06/24）
第67回「平成16年度税制改正――土地・住宅税制（その１）」（2004/06/10）
第66回「平成16年度税制改正――法人税制(その３)」（2004/06/01）
第65回「平成16年度税制改正――法人税制(その２)」（2004/05/13）
第64回「平成16年度税制改正――法人税制(その１）」（2004/04/15）
第63回「減損会計と減価償却費の損金経理」（2004/04/01）
第62回「消費税総額表示と印紙税」（2004/03/18）
第61回「賃貸物件の贈与で負担付贈与とならないケース」（2004/03/04）
第60回「外貨預金の利子と為替差損益(その2)」（2004/02/19）
第59回「外貨預金の利子と為替差損益(その1)」（2004/02/05）
第58回「償却資産税の申告（特殊な場合）」（2004/01/22）
第57回「償却資産税の申告」（2004/01/08）
第56回「譲渡の日・取得の日（居住の日）の判断基準」（2003/12/18）
第55回「居住用不動産等を生前贈与する場合の留意点」（2003/12/04）
第54回「賃貸物件を生前贈与する場合の留意点」（2003/11/20）
第53回「連結納税制度の実務上の留意点」（2003/11/06）
第52回「連結納税制度の効果と検討」（2003/10/23）
第51回「連結納税制度について」（2003/10/09）
第50回「有価証券の評価損　その2――非上場株式等」（2003/09/25）
第49回「有価証券の評価損　その1――上場有価証券等」（2003/09/11）
第48回「法人の生命保険料の取扱い」（2003/08/28）
第47回「短期前払費用の取扱い」（2003/08/14）
第46回「譲渡の日（引渡日と契約日）」（2003/07/31）
第45回「適用期限が平成15年12月31日までの税制」（2003/07/17）
第44回「認定NPO法人の要件緩和」（2003/07/03）
第43回「少額減価償却資産の損金算入の特例制度」（2003/06/19）
第42回「平成15年度税制改正～土地・住宅税制～」（2003/06/05）
第41回「同族会社の留保金課税」（2003/05/22）
第40回「『不動産売買契約書』『建設工事請負契約書』の印紙」（2003/05/08）
第39回「平成15年度税制改正について～消費税・総額表示～」（2003/04/17）
第38回「固定資産税の情報開示制度」（2003/04/03）
第37回「平成15年度税制改正案について～消費税～」（2003/03/20）
第36回「平成15年度税制改正案について～法人関連税制・外形標準課税～」（2003/03/06）
第35回「平成15年度税制改正案について～法人関連税制・中小企業関連税制～」（2003/02/20）
第34回「平成15年度税制改正案について～法人関連税制・投資減税～」（その１）（2003/02/10）
第33回「平成15年度税制改正案について～法人関連税制・研究開発減税～」（2003/01/23）
第32回「新証券税制―特定口座制度の改善・簡素化」（2003/01/09）
第31回「新証券税制」（2002/12/19）
第30回「有価証券の付随費用と取得価額」（2002/12/05）
第29回「売買目的有価証券」（2002/11/21）
第28回「少額の減価償却資産」（2002/11/07）
第27回「固定資産の取得価額に含める費用」（2002/10/24）
第26回「償却方法を定率法から定額法へ変更した場合の計算」（2002/10/10）
第25回「固定資産の有姿除却」（2002/09/26）
第24回「ホームページの制作を外部の業者に委託した場合に生じる費用」（2002/09/12）
第23回「中古資産を取得した場合の耐用年数」（2002/08/29）
第22回「土地とともに取得した建物を取り壊した場合の取扱い」（2002/08/15）
第21回「建物の償却方法」（2002/08/01）
第20回「減価償却資産の償却」（2002/07/18）
第19回「子会社等の支援のための合理的な再建計画」（2002/07/04）
第18回「債務超過でない子会社等に対する債権放棄等の取扱い」（2002/06/20）
第17回「子会社等を整理・再建するための親会社等の支援の経済的合理性」（2002/06/06）
第16回「子会社の解散に伴い親会社が損失負担を行った場合の寄附金課税の取扱い」（2002/05/23）
第15回「使途秘匿金の適用除外の範囲」（2002/05/09）
第14回「使途秘匿金課税の範囲」（2002/04/18）
第13回「使途不明金と使途秘匿金の相違」（2002/03/20）
第12回「同業者団体等が主催して実施する海外視察等に関する海外渡航費の取扱い」（2002/03/07）
第11回「海外渡航費の取り扱い(2)業務の遂行上必要と認められない旅行を併せて行った場合」（2002/02/21）
第10回「海外渡航費の取り扱い(1)」（2002/02/07）
第9回「会社が負担する慰安旅行費用の課税上の取り扱い」（2002/01/24）
第8回「役員から受領する社宅家賃と給与所得課税」（2002/01/10）
第7回「従業員から受領する社宅家賃と給与所得課税」（2001/12/20）
第6回「交際費と情報提供料など」（2001/12/13）
第5回「交際費と広告宣伝費」（2001/11/22）
第4回「交際費と会議費の区分」（2001/11/08）
第3回「交際費と福利厚生費」（2001/10/29）
第2回「交際費と販売促進費」（2001/10/15）
第1回「交際費課税と税務調査」（2001/10/01）

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