第12回「内部統制の有効性〜『重要な欠陥』とは何か〜」（2006/12/25）

　内部統制の評価範囲が決まったならば、経営者は内部統制が有効であるか否かを評価します。

内部統制が有効とは

　では、内部統制が有効とはどういうことでしょうか。それは、内部統制が完全に整備され、不正や間違いを撲滅できるということではありません。

　会社内における内部統制の対象は膨大ですから、完全な整備・運用を求めることは現実的ではありません。さまざまな局面において、内部統制が欠落していたり、ルール通り運用されていなかったりといった、「不備」が存在します。

　しかし、これら「不備」の存在自体が問題なのではなく、それら「不備」の中に「重要な欠陥」があるか否かで、その会社の内部統制の有効性を判断するのです。

重要な欠陥とは

　では、「重要な欠陥」とは、一体、どのようなものなのでしょうか。先日、公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」（以下、「公開草案」と記す）では、内部統制における不備を、単なる「不備」と「重要な欠陥」に区分しており、「重要な欠陥」を以下のように定義しています。

　不備の重要性を考える場合には、金額的な面と質的な面を考慮します。

　まず、金額的重要性は、連結財務諸表上の金額（連結総資産、連結売上高、連結税引前利益等）に対する比率で判断します。公開草案においては、金額基準の例示として連結税引前利益の５％程度という水準が挙げられています。

　質的重要性とは、投資判断に与える影響や財務諸表の作成に与える影響を考慮します。例えば、主要株主の割合は、会社の財務諸表に対して金額的な影響は与えませんが、上場廃止基準や投資家の判断に影響を与えますので、質的重要性のある項目になるのです。