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政府、「知財推進計画09」を決定 特許対象を拡大へ
政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は24日、知的財産権を巡る改革の方向を示す「知的財産推進計画2009」を決めた。企業や大学の先端医療分野の技術革新を促す狙いから特許対象を拡大。例えば、副作用を劇的に低減するような新しい医薬品の用法・用量を特許として認める。医薬品と機械、器具を使う治療方法なども「組み合わせ発明」とみなして特許にできる。
首相は24日の会合で「世界の知財競争に乗り遅れてはならない。企業の事業化に速やかにつなげ、もうかる知財に変えていくことが大事だ。知財戦略をさらに深めてもらいたい」と指示した。
先端医療分野の特許対象拡大は11年に予定される特許法の抜本改正を待たず、審査基準改定など現行法の運用による対応を急ぐ。企業や大学の特許取得の意欲が高まれば治療を受ける患者にもメリットが出る。
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