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障害者雇用率、最高の1.63％　大企業は1.83％初の法定率超え

　全国の民間企業で働く障害者の全労働者数に占める割合（障害者雇用率）が６月１日時点で1.63％と過去最高だったことが20日、厚生労働省の調査で分かった。従業員１千人以上の大企業は平均1.83％で、初めて法定雇用率（1.8％）を超えた。同省は「景気後退の影響以上に、企業のコンプライアンス意識が強まった結果」と話している。

　６月時点で対象となる全国７万2328社が雇用する障害者は約33万2800人で過去最多だった。障害者雇用促進法は従業員56人以上の民間企業に法定雇用率の達成を義務付けており、未達成の場合は納付金を求めている。

　法定雇用率を達成した企業は３万2891社で、達成率は45.5％。法定雇用率を達成した大企業に対し、中小企業雇用率が低迷しており、特に従業員100～299人の企業で1.35％と最も低かった。

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