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残業60時間超は割増率50％以上に　改正労基法が成立

　月に60時間を超える分の残業代の割増賃金率を現行の25％以上から50％以上に引き上げる改正労働基準法は5日午前の参院本会議で与党と民主党の賛成多数で可決、成立した。2010年4月に施行する。

　過労死などの一因とされる長時間労働の抑制が狙い。これまで割増賃金率は残業時間の長さにかかわらず一律25％以上だったが、同法では(1)月45時間までは25％以上(2)月45時間超から60時間までは引き上げに向けて労使で協議する(3)月60時間超は50％以上――の3つを定めた。

　一方、中小企業には月60時間超の割増率の適用は当面猶予し、施行から3年後に再検討する。労使協定を締結すれば年次有給休暇を時間単位で複数の日に分けて取得することを可能とする規定も盛り込んだ。

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