第78回「携帯電話市場への新規参入を読む：【4】新規参入者の打ち手」(2006/01/13)

　前回は既存事業者の打ち手について言及した。では、新規参入者だったらどうすろだろうか。また、両者の間に立ち、端末メーカー等の関係プレイヤーの振る舞いは、どのようなものとなるだろうか。

　具体的には、（1）参入障壁や移動障壁の軽減を最大限はかる、（2）戦い方を変える、（3）破壊的技術の利用と低価格戦略、（4）マネジメントの柔軟性などの観点で、新規参入者の打ち手について概観してみよう。いくつかの部分では、既存事業者の打ち手との裏返しとなる。

(1)参入障壁や移動障壁の軽減を最大限はかる

ア.超過利潤性を突く

　新規参入者にとって、まず必要なことは、参入障壁を取り除くことだ。いまの携帯電話市場には、余剰的な利潤が存在すると言えよう。欧米諸国に比べ、わが国の場合、ARPU （Average Revenue Per User：ユーザー1人あたりの収益平均）は、およそ2倍程度ある。もちろん、データ通信収入を得るために相当の経営努力もしている。

　しかし、月間平均利用時間で日本の利用時間は米国の1/3であるし、また日本の料金水準は米国の3.5倍程度である。このことを考えると、やはり超過利潤性があることは否定できないだろう。また、前回みたように、携帯電話市場での需要の価格弾力性が低いことが推定され、競争が十分でないことも想像される。

イ.電波開放を促す

　となれば、参入障壁を取り除くことは、国の役割となる。実際、総務省は今後、中核となる電波利用システムには、5年後および10年後を目途に電波を開放することを既に2004年あたりから打ち出している。

　本当に実現すればこれは、100年ぶりともいわれる抜本的な周波数再編政策となる。ただ、それは欧米が採ったオークション方式ではなく、これまで通り行政側の裁量に委ねられている。

　オークション方式は経済的に効率的であるとの根強い見方がある一方、同方式が欧米でもたらした電波割り当て価格の急騰ぶりによる弊害を実際もたらした。しかし、総務省の裁量の範囲や手続きが、これまでのやり方でよいとは思えない。今般の新規参入を巡る電波の割り当て方は、まさに新規参入者にとっては参入障壁であったとも言えよう。

ウ.携帯電話網のローミングを促す

　電波の開放の次は、携帯電話網のローミングについていかに有効な打ち手を講ずることができるかだ。たとえ時限的であっても、時間を稼ぐことが重要になる。既存事業者の余剰設備（移動通信網）を利用する。既存事業者にとっては、打ち手でもあり、また敵に塩を送ることにもなる。ただ、既に全国網を所有している既存事業者の「先行者メリット」は引き継がれる。

　一方、新規参入者の場合、最新の技術や設備を導入でき、安上がりにできる点、またローミングができれば全国的なサービスを短期に展開できる点などのメリットが出てくる。両陣営はそれぞれのメリットを利用しながら、競争することになる。これが総務省の考えているイメージではないだろうか。

　つまり、ローミング問題は既存事業者のみの言い分だけでは済まないはずだ。この問題の是非に関する尺度は、前回言及したとおり、来るモバイル産業の発展と国民の利益を巡るものとなる。今般、新たに免許されたことをもって、総務省が引き続き、公正かつ公平な競争促進の推移に目を離すことはありえない。もちろん、「公正と公平」さは難しい問題だ。

　ここで改めて注意を喚起したいことは、市場のパイを増大する視点である。ゼロサムゲームの場合、収益の配分問題だけが目に付く。既存事業者からみれば、自分たちの経営努力の成果としての、いまの"適正な"利潤をなぜ新参者に分け与える必要があるのか、と考えるだろう。そして、既存事業者はどこも、新規参入で携帯電話事業収入が減り、またFMCなどのサービス実施で固定電話事業者へ収益が流れることを恐れていることだろう。

エ.均衡拡大につながる政策を

　だからこそ、来るモバイル産業は縮小均衡であってはならない。拡大均衡は十分可能だ。例えば、耐震性に不安がある、新耐震設計法が施行された1980年以前の住宅（持家および借家）1,760万戸のうち、現実的な建て替え対象は1,330万戸ほどあると考えられる。

　私のグループの試算では、向こう約15年間ほどでうち3〜4割程度（約460万戸）に対して、規制緩和と減税とのセットで新たな建て替え需要を喚起できれば、わが国は米国並みの4%程度の経済成長を達成できる。構造改革などやっても経済成長は期待できないが、適度に需要を刺激できれば均衡拡大につながる。

　マクロ経済（主に景気対策）とミクロ経済（産業政策）はセットで考える必要がある。それには今後、関連府省を横断的に機能させる、首相官邸直属型の組織機構が求められる。いまの内閣官房機構では駄目だ。

(2)戦い方を変える

ア.携帯電話市場の延長上では戦わない

　新規参入者の次の打ち手は、戦い方を変えることだ。「今回は無理をせず着実に成果を積み上げる」（ソフトバンク孫正義社長）といったメッセージの半分は、競合他社を欺くためのものとも推察される。すでに全国網を手にし、数千万の顧客基盤をもつ巨人に立ち向かうには、別の手を講じる必要がある。

　さまざまなことが考えられる。本稿ではその一例のみ示そう。

　1つには、携帯電話市場の延長上では戦わないこと。つまり、4G（第4世代携帯電話）の前の3.9GなどのLTE（Long Term Evolution）路線とは別の傍流で戦うことだ。具体的には、無線LANやその進化形のWiMAXなどの傍流技術がもたらす領域、あるいは現行の携帯電話とそれらとの組み合わせ領域で戦う。主流のLTEや4Gではどこでもつながる、つまり「モバイル市場」が主戦場だ。傍流では「ワイヤレス市場」が主戦場となる。

　端末売り切り制が導入された1994年以前、ケータイは「自動車電話」（電気通信役務の区分）と呼ばれていた。いまやケータイは、必ずしも移動中に使うものだけではない。自宅やオフィスなどの室内で使うことが圧倒的に多くなってきた。つまり今後、つながる場所をあらかじめ定めておき、そこからコミュニケーションをとる、という単なるワイヤレス的な用途が増大するだろう。そうなれば、安価で高速なワイヤレス通信は確実に利用者の需要を満たすであろう。新規参入者の打ち手はここにある。

　既存事業者のARPUが下がっても、新規参入者には痛くも痒くもない。失うものは何もないからだ。ちょうどNTTグループがISDNからFTTHへの移行を目論んでいたときに、新規参入者がADSLをひっさげて対抗したケースに似ている。ただ、ドライカッパーの代わりに移動通信網や基地局設備をそう簡単に借りられるかなど、もちろん状況は同じではない。

イ.コングロマリット化へのパス（道程）

　前回ふれたコングロマリット化へのパス（道程）を、新規参入者が狙うことも考えられる。その場合、ポータル、コンテンツなどの資源が武器になる。ソフトバンクグループ（ソフトバンクやヤフー）の場合、それができる。

　ロナルド・コース（ノーベル経済学賞受賞）はかつて、≪企業活動のなかで、市場の「見えざる手」に任せるより、形の決まった階層的な組織で経営者が管理した方が理に適うような領域があるのはなぜか。（略）価格メカニズムによらず、（企業内部で）資源が配分されるのはなぜか≫と指摘した。

　まさしく、将来のモバイル産業において、新たな"階層的な組織"（コングロマリット）が到来することの可能性を示唆している。今後の「通信と放送の」領域においても然りだ。