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ビジネスコラム |
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佐山 展生氏 一橋大大学院国際企業戦略研究科教授 |
日本郵政と対立していた鳩山邦夫総務相が12日、辞任した。「かんぽの宿」譲渡を巡り異議を唱え、譲渡は結局白紙撤回となった。東京中央郵便局の建て替えや日本郵政の西川善文社長の再任にも強く反対した。一連の動きから見えてくるものは何か考えてみたい。
郵政の次期社長問題
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| 辞表を提出後、記者の質問に答える鳩山総務相＝12日、首相官邸〔共同〕 |
2006年、日本郵政民営化のために元三井住友銀行頭取の西川氏が社長に迎えられた。丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、奥田碩トヨタ自動車相談役、牛尾治朗ウシオ電機会長らも社外取締役と指名委員会委員に就任。指名委員会が西川社長の続投支持を決めたにもかかわらず、鳩山前総務相は拒否権を発動する強い意向を示した。あたかも郵政民営化自体を阻止しようとするかのように映った。
障害者向け割引制度悪用事件の証明書偽造が始まったのは、日本郵政が株式会社になる前の04年だ。その責任をも西川社長に問うのであれば、その総責任者であった鳩山前総務相の責任はどうなるのか。しかも日本郵政は株式会社化されているとはいえ、現状ではまだ民営化されていない。総務省内の不祥事と同様に、所管大臣自身がその責任を負うとの考えもあったと思う。
一方、民主党内には西川社長続投への反対論があるといわれる。なぜ続投に反対なのか。鳩山前総務相と同じことを言っているようにしか聞こえない。来る衆院選後、仮に政権を取ったら西川社長に辞任を迫るのか。郵政民営化の第一歩として株式会社化し、委員会で指名された社長に辞任を迫るのは、民営化に逆行する動きのようにも見える。政権を担うかもしれない政党として、確固とした方向性を出せるかが問われている。
「かんぽの宿」譲渡問題
（１）2400億円で建設したものを109億円で売却していいのか（前総務相の当初の論点）
投資した額とその価値は同じではない。売り手が2400億円投じて建物を造ったとしても、それが買い手にとってそれだけの価値があるかとは別問題だからだ。例えば10億円で建設しても、その建物が素晴らしく高収益を上げるならば、倍以上の価値があるかもしれない。しかし、使い勝手が悪く適当な用途が見つからないとすれば、１億円の価値もないだろう。バブル崩壊後、数百億円かけた豪勢なゴルフ場が何十分の一の価格でいくつも譲渡されたのは、その例である。
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