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ビジネスコラム |
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永田 公彦氏 Nagata Global Partners 代表パートナー |
英語ができないと不利・不便・不遇だと思う人がいるかもしれません。せめて我が子だけは英語達者になってほしいと願う親も多くいることでしょう。確かに、通訳や翻訳を介さず英語で直接ビジネスできる人達の数は世界的に増えています。英語を使えると、仕事でも趣味の世界でも便利なことに間違いありません。しかし、この英語という言葉を武器にした世界侵略には要注意です。
世界で英語を話す地域はごく一部
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米国留学組（特に経営学修士＝MBA＝スクール）、英語圏発の国際ニュース（米CNN・英BBC・SKY NEWS等）や英語のインターネットコンテンツ・コミュニティーが、世界中でプレゼンスを高めています。日本の東にある大国は、母国語が英語の米国です。西の大国は、元々語学能力が高く、近年英語学習へのモチベーションも高まり、国を挙げ英語教育に取り組む中国です。このままでは、自分（日本人）だけが取り残されるような錯覚に陥るかもしれません。
しかし、世界で英語を日常的に使う人は10人に１人もいないのです。下の地図は、世界で英語が公用語（青）、英語が公用語であるが主言語ではない（水色）国々を示しています。英語が使われているのは、英国および英国連邦加盟国の一部、それに米国のみです。６大州のうち、北米とオセアニアを除き、欧州・アジア・アフリカ・南米の４大州にある大多数の国では、英語以外の言語を使い仕事や生活をしています。人口にして世界の９割以上に相当します。こうした地域での国際会議をのぞいてみましょう。英語は数ある使用言語の１つに過ぎないことがよく分かります。欧州議会（27カ国の選出議員）では総計750人の通訳が仕事をしています。英語は23言語の１つにすぎません。欧州では28％の成人が２つ以上の外国語を話し、高校生の60％が２つ以上の外国語を学習するマルチラングイズム（多言語主義）の精神が根本にあります。こうした語学能力が高い欧州でも、英語や少数の選択言語に支配されることはありません。言語の数が2000とも言われ、世界で最も多言語地域とされるアフリカはどうでしょう。53の加盟国からなるアフリカ連合（AU）では域内で使われる全ての言語を公用語とし、正式な会議や書類では６言語（英語はその１つ）への通訳・翻訳がなされています。
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