大和総研　常務理事チーフエコノミスト原田　泰氏

「日本の防衛費は本当に多いのか」

　日本の防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比１％以下と少ないが、日本のＧＤＰ自体が大きいために、防衛費の実額は大きいと言われている。防衛白書によると、表に示すように日本の防衛費は4.8兆円。米国の62.2兆円は別格だが、中国6.5兆円、英国5.2兆円、フランス4.9兆円に続いて世界５位の…(02/08更新)>>続き

日本経済新聞社解説委員前田裕之

「失業率10％時代は来るのか―１」

　日本の労働市場に寒風が吹き寄せています。総務省が発表した2009年12月の完全失業率は5.1％と高水準で、派遣労働など非正規雇用の雇用環境は厳しいままです。新卒採用が再び「超氷河期」に入ったとの見方も広がっています。今月は雇用・労働問題に焦点を当て、打開策を探ります。 (02/04更新)>>続き

東京農工大学大学院教授、国際戦略デザイン研究所代表林 志行氏

「脱ガラパゴスへの道＠バンドネオン（楽器）奮闘記」

　今月のテーマは、ものづくりの脱ガラパゴスである。近年、日本の製造業の課題として「ガラパゴス化」が指摘されている。ガラパゴス化は、独自の進化を遂げたために技術やサービスなどが高品質、高機能、高価格となり、世界的なニーズから掛け離れてしまう現象を指す。 (02/03更新)>>続き

東京理科大学知財専門職大学院教授、科学ジャーナリスト馬場錬成氏

「新しい波を感じさせた知財セミナー──国際特許流通セミナー2010に参加して」

　2010年１月25、26日、東京・台場で開催された「国際特許流通セミナー2010」は、アルンディープ・シン・プラダーン米国大学技術管理者協会（AUTM）会長らも出席し活気ある討論が展開された。筆者はこのセミナーの「中小企業における知財経営」…(02/01更新)>>続き

Bpnet　

ビジネスパーソンの迷惑メール対処術　「コンビニで住民票」サービス開始

　セブンイレブンの店頭で住民票などを発行して受け取れるサービスが始まった。アイシェアの調査では、「便利」と思う人が80.9％。コンビニで個人情報を取り扱うのは「不安」だと感じる人が66.3％いた。(02/09更新)>>続き

日経ビジネスonline　

ニュースを斬る　スズキ、VWと世界一連合へ　新興国、環境を軸に、加速する業界再編

　「日経ビジネス」12月」14日号で「三菱自・プジョーの次はスズキ？」という記事を掲載しています。この記事の締め切り後に、スズキと独フォルクスワーゲンの包括提携の基本契約が成立しました。(12/14更新)>>続き

Forbes.com　

世界で最も遅れの出る空港

　インドと中国がトップにランクイン。最も遅延率が低かったのは伊丹空港だった。（2/8更新）>>続き

日本経済研究センター深尾 光洋氏

深尾光洋の金融経済を読み解く──国際貿易と炭素税の罠

　鳩山由紀夫首相は1990年比で2020年までに日本の温暖化ガス排出量を25％削減することを世界に約束した。
　──このコラムは、日本経済研究センターの新井淳一会長、深尾光洋理事長、小島明特別顧問、香西泰特別研究顧問、竹中平蔵慶応義塾大学教授の５氏が執筆します (02/05更新)>>続き

ＮＴＴデータ経営研究所所長・社会経済学者斎藤　精一郎氏

「2010年代、日本経済復活の条件──『失われた20年』の停滞を脱せられるか」

　2010年が始まり１カ月がたつ。新興国に比べ大きく遅れていた米欧日の株価も、09年12月のクリスマス前後から上昇気流に乗り出した。年明け後もほぼ軒並み09年の年初来高値を更新、市場に10年は景気回復が本格化するとの期待感が広がった。(01/28更新)>>続き

吉越事務所代表吉越浩一郎氏

「３年間の"本生（ホンナマ）生活"を振り返って…」

　宮仕えとしての仕事を辞めて、早３年が経過しました。私はもともと定年退職後の人生のことを「余生」、つまり「余った人生」などと呼ぶことに強い抵抗感がありましたので、60歳ですっぱりと会社での仕事から身を引くと同時に…(01/26更新)>>続き

経済アナリスト森永卓郎氏

「大阪ＷＴＣを救ったのは、コスプレイベントだった」

　大阪の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）」をご存じだろうか。大阪市が南港に総事業費1193億円をかけ建設したビルで、高さ256メートルと、横浜ランドマークタワーに次ぐ高さのビルだ。(01/25更新）>>続き

大和総研調査本部アジア事業調査室上席主任研究員菅野沙織氏

「『ロシア人のシーズン』in Bali」

　年明け早々、日本経済新聞に「香港に上場、機運高まる─ロシアやカザフ企業、ロンドン離れ」との見出しの記事が掲載された（2010年１月４日朝刊）。09年末、ロシアのアルミニウム大手、UCルサールが香港株式市場での上場計画を固めたと報じられた。(01/21更新)>>続き

慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗氏

「経済成長戦略はうまくいくか？」

新年を迎えた昆虫村では不況が続いていました。キリ太さんが経営するスーパーマーケットでも、売り上げが昨年に比べて減りました。「不況続きだけど、今年こそは我々の店も不況に負けず、お客様にたくさん買っていただけるよう頑張ろう！」。キリ太さんが、威勢よく言いました。 (01/18更新)>>続き

Nagata Global Partners　代表パートナー永田公彦氏

「英語できなくて何が悪い─言語を武器にした世界侵略に警戒を」

　英語ができないと不利・不便・不遇だと思う人がいるかもしれません。せめて我が子だけは英語達者になってほしいと願う親も多くいることでしょう。確かに、通訳や翻訳を介さず英語で直接ビジネスできる人達の数は世界的に増えています。(01/08更新)>>続き

A.T. カーニー 日本代表梅澤 高明氏

「勝ち残りに向けた"戦略ポジション"の再構築を」

　スズキと独フォルクスワーゲン（VW)が資本業務提携を発表した。世界経済危機を受けて、「グローバル超競争」は一旦急減速したかに見えた。しかし、2009年後半を迎えると、早くもそのメカニズムが復活を見せている。 (12/29更新)>>続き

クラウドは企業に役立つか４

７つの疑問をサービス提供企業に聞いてみた

　大手ＩＴ（情報技術）企業がこぞって参入している「クラウドコンピューティング」。ネットワークを介してソフトウエアやハードウエアを利用できるという触れ込みだが、その実態はあいまいだ。コストは安くなるのか、セキュリティーは万全なのかなど気になる点も多い。クラウドを手がける国内企業３社にこれらの疑問をぶつけてみた。 (12/25更新)>>続き

多摩大学大学院教授田坂広志氏

第99便　人工知能のカウンセラー

(02/08更新)>>続き

“ＭＩＣＥ”なシンガポールは永遠に

　「ＭＩＣＥ（マイス）産業」の振興に力を入れているシンガポールに向かい風が吹いている。昨秋の米国発金融危機を境に、ミーティング（会議）、インセンティブ（報償）、コンベンション（見本市）、エキシビジョン（展示会）の需要が世界的に減退、同国を訪れる観光客が減少傾向にあるからだ。（10/16更新）>>続き

株式会社中国市場戦略研究所・上海伝沐商務諮詢有限公司代表徐　向東氏

「中国は60歳になった青年」

　きょう10月１日、中国は60歳の誕生日を迎えた。60歳といえば還暦で、定年退職や引退する人も多い。中国で60歳以上は高齢者と呼ばれる。つまり「ずいぶん年をとったなぁ」ということなのだ。しかし待ってよ。(10/01更新)>>続き

ＮＰＯ法人インドセンター

シン首相、Facebookに登場

　ニューデリー:インドのマンモハン・シン首相がソーシャルネットワーキングサイトFacebookに登場した。インドの「プラグインジェネレーショ ン」の最新の使用者となったシン首相のFacebookのページではビデオスピーチ、メディアへのリンク、メディアクリップと定期的に更新された資料など をみることができる。(09/15更新)>>続き

(株)マチュアライフ研究所　代表取締役渋井真帆氏

新社会人の日経新聞活用法―４　「石ころ」の情報を「ダイヤ」に変える

　こちらの部屋ではこの春、入社した若手の男女がなにやら悩みを抱えているようです。中をのぞいてみましょう。「就活も厳しかったけど、会社も厳しいよね」「給料は上がらないしボーナスは減るし、気が滅入るなぁ」。(07/29更新)>>続き

アローコンサルティング事務所代表箭内昇氏

「さらば、りそな―監査委員長からの遺言」

　６月25日、りそな大阪本店講堂。「これをもって、第８期株主総会を閉会します」。細谷英二会長が宣言した瞬間、筆者の取締役任期は満了し、りそなとの６年間にわたる濃密な関係に終止符を打った。 (07/21更新)>>続き

一橋大大学院国際企業戦略研究科教授佐山　展生氏

「日本郵政問題の裏にあるもの」

　日本郵政と対立していた鳩山邦夫総務相が12日、辞任した。「かんぽの宿」譲渡を巡り異議を唱え、譲渡は結局白紙撤回となった。東京中央郵便局の建て替えや日本郵政の西川善文社長の再任にも強く反対した。一連の動きから見えてくるものは何か考えてみたい。 (06/12更新)>>続き

経営コンサルタント・ジャーナリスト中島孝志氏

「米企業トップに物申す――松下幸之助氏『250年計画』から読み解く日本型経営の優位性」

　９・15リーマンショック以来の世界不況に陥り、米国型から日本型経営への揺り戻しが来ています。「不況またよし」という名言を残した松下幸之助氏の経営の格言を元に、なぜ日本型経営が持続可能な経営スタイルであるのか、改めて考えてみたいと思います。 (04/15更新) >>続き

ホテル「ロイヤル・ピタ・マハ」ゲスト・コーディネーターマンデラ恵子氏

「『経済資源としての文化』の価値を見直そう」

　私が運営に携わっているホテルは、ウブド王家が所有するホテルです。ここで働く人々は、ホテルの仕事と同じように村の行事に参加する必要があります。今年は、ホテルが多忙な年始に、ホテルオーナーのお寺のオダラン（創立記念日のようなもので、神々が寺院に降臨するとされる）がありました。(04/14更新)>>続き

軍事評論家岡部いさく氏

「ソマリア沖海賊は退治できるか」

　たとえ国連決議で各国艦艇によるソマリア領海での海賊取り締まりが可能となっても、ケニヤに海賊を裁く国際法廷が設けられても、実際に海上の海賊対処の現場ではさまざまな問題があるようです。(04/10更新)>>続き

野村総合研究所　主席研究員リチャード・クー氏

「財政出動」に向かう米国論調の留意点

　それでは、このような巨額な資金を米国政府は実際にファイナンスできるのだろうか。実際、私が国内外で米国の財政出動の必要性の話をすると、世界最大の経常黒字国であった日本はともかく、世界最大の経常赤字国である米国が、本当に日本と同じようにファイナンスができるのかという質問を非常に多く受ける。(01/22更新)>>続き

エムアウト社長田口 弘氏

「モノの見方を変えてみる重要性――大岩オスカール幸男」

　大岩オスカール幸男、というアーティストをご存知でしょうか。地球規模全体をテーマに、スケールの大きい絵を描くことで人気急上昇中の若手アーティストです。 (11/28更新)>>続き

ベイン・アンド・カンパニー　

「究極の質問」経営の実践

　「“悪い利益”を撲滅せよ」　経営企画部長のA氏は、上司であるB常務ともに、特命プロジェクトに携わることとなった。・・・そして、NPSを導き出す「究極の質問」を実践するのがA氏に与えられた作戦要務令であった。 (07/15更新)>>続き

株式会社東京大学エッジキャピタル　代表取締役社長郷治友孝氏

「バイオベンチャーの新しい出口の可能性」

　前回は、最近IPOしたバイオベンチャーの多くで株価のパフォーマンスが低いという話題をとりあげましたが、今回は、そうした中でこれから新たに生まれるバイオベンチャー、特に大学発のバイオベンチャーの今後の処方箋について、思うところを述べてみたいと思います。 (07/04更新)>>続き

シダックス株式会社会長・e連携フォーラム代表志太勤氏

「『人口減少』の日本は国力衰退の瀬戸際」

　前号では、私が昨年、早稲田大学に通い、日本が「健康長寿国家」となるにはどうしたらよいかを研究テーマに、修士論文をまとめたことを紹介しました。大学院のゼミでは、我が国が直面する少子・高齢化、人口減少問題について議論し、私も折に触れ意見を述べてきました。(05/29更新)>>続き

ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．

「世界市場を目指す和のものづくり」

　石川県加賀市等を産地とする九谷焼は、約350年前に創始された古九谷をルーツとする伝統工芸です。その古九谷の精神を大切にしながら、現代ならではの新しい作品を提示し続けているのが、1870年に創業された「今九谷窯」です。(03/21更新)>>続き

オテル・ドゥ・ミクニ三國清三氏

「きょうから変えよう　あなたのランチ」

　連載の最後に、読者の多くを占めているビジネスマンの食事について日頃感じていることをお話したい。得意先回り、会議などに追われ朝早くから深夜まで働いているビジネスマンが食事に割ける時間は限られている。(07/11更新)>>続き

ジャーナリスト梶山寿子氏

「マーケティング優先に背を向け、『強い映画』を目指す」
映画プロデューサー　シネカノン代表　李鳳宇氏（下）

　映画製作での活躍が目立つ李氏だが、配給事業や映画館経営でも手腕を発揮。大手映画会社の寡占状態にある業界において、インディペンデントの雄として気を吐いている。(01/25更新)>>続き

日本総合研究所　理事・主席研究員新保　豊氏

「デフレ下の販売奨励金廃止で携帯メーカーは敵対的買収の餌食になる」

　ＫＤＤＩが10月４日、「通話料安く」かつ「端末高い」携帯電話の新料金体系を発表し、世間の関心を呼んでいる。・・・だが、こうした携帯電話事業者の行動とその背景になっている規制当局の政策には、最悪のシナリオを招く可能性が潜んでいる。 (10/16更新)>>続き

和田哲会長和田亮介氏

「声がけ」

　それまで勤めていた東レを退職し、養子先の和田哲へ入ったのが、昭和36年（1961年）の春だった。天下の大企業から船場の中小企業へ。さすがに初出社の緊張は隠せなかった。(03/01更新）>>続き

工学院大学教授・東大名誉教授畑村　洋太郎氏

最終回・もの作りの精神を忘れた日本の凋落

　日本人が誇りにしてきたモノ作りの大切さをもう一度見直すべきだろう。いま日本を取り巻く問題点の解決策の一つがそこにある。時代の流れに妥協し、モノ作りの原点を忘れている。 （2002年5月-2003年2月まで連載）>>続き

サムスン経済研究所　

「新興市場で拡大する『新消費層』をどう攻略するのか」

　経済成長が著しい世界各地の新興市場で中間層が急増しているなか、これまでの低所得者層も「毎日の生活が精一杯」という生計型の消費から脱しつつある。こうした巨大な「新消費層」が、全世界で形成されている。(03/16更新)>>続き